遺言の執行とは、簡単にいえば遺言書に記載された内容を実現することです。通常のケースですと、具体的には、各ご遺産(不動産、預貯金、有価証券など)につき、遺言の内容に従って、ご遺産を引き継ぐとされた方々へ名義変更手続をしていくことになります。必要書類の作成・収集など煩雑な手続でもあり、平日お仕事をお持ちの方などは中々お手続ができないこともおありかと思いますので、通常は遺言の中に予め「遺言執行者」を指定しておくことが多いです。

遺言執行者とは、上記のとおり遺言の内容を実現する者であり、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、さらには、遺言執行者がある場合は、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないことになっており、遺言を遺される方にとっても、遺言により財産を引き継ぐことになった方にとっても、「遺言執行者」を予め指定しておくことは、スムーズなご遺産の引き継ぎのために不可欠なものといっても過言ではないと思います。

【手続の概略】

遺言書の作成にあたり、遺言の内容として「遺言執行者」を指定しておく。この際、執行にかかるご費用もあわせて定めておきます。

←すなわち、「自筆証書遺言作成サポート業務」、「公正証書作成遺言作成サポート業務」、「遺言書修正・変更サポート業務」のお手続の中で、ご費用や執行業務の内容をご了解のうえ、当職を「遺言執行者」に指定して頂く形になります。

ご遺言者がご逝去され、当職が「遺言執行者」に就任および相続人へ通知

財産目録の作成、相続人への交付

遺言執行(※各種ご遺産を遺言の内容に従って、承継者へ名義変更手続をするなど)

執行事務完了、相続人、場合によっては受遺者へ通知

執行事務手数料および執行事務に要した実費などの精算

【ご費用の目安】切手代や戸籍取得代などの実費に加え、

①承継すべきご遺産に不動産がある場合

⇒原則、不動産の名義変更にかかる当事務所の手数料・実費の金額に加え

名義変更すべき、あるいは、必要なお手続1件につき、2万円(税抜)

※ただし、預貯金の場合、1口座につき1件とします。

②承継すべきご遺産に不動産がない場合

⇒名義変更すべき、あるいは、必要なお手続1件につき、2万円(税抜)

※ただし、預貯金の場合、1口座につき1件とします。

※家庭裁判所への相続人の廃除や廃除の取消しの手続など、裁判所への手続が必要な場合は、1手続を1件とし、5万円(税抜)~とします。この場合、予めご相談者様と打ち合わせをし、どのようなお手続が必要になるかを検討し、費用を決定させて頂きます。