「後見人」などの業務は、主にご判断能力の衰えられた方をサポートする財産管理業務の一種ですが、それに留まらず、以下のような場合にも、サポートさせて頂くことが可能ですので、お気軽にご相談ください。

相続人の一人の行方がわからず、遺産の分配についての話合いができない。

⇒この場合、行方がわからない相続人の方につき、家庭裁判所に申し立て、「不在者財産管理人」を選任してもらい、その管理人と遺産分割の協議をすることが可能です。

当事務所では、この裁判所から選任される「不在者財産管理人」としての業務、あるいはその選任を求める「申立書」の作成・手続のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

亡くなられた方に対し、お金を貸しており、その不動産に担保がついているものの、相続人のすべてが相続放棄をしたので、誰に請求したらいいかわからない。

⇒この場合、家庭裁判所に申し立て、「相続財産管理人」の選任をしてもらい、その管理人相手に手続をすすめていくことが可能です。

当事務所では、この裁判所から選任される「相続財産管理人」としての業務、あるいは、その選任を求める「申立書」の作成・手続のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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