◎遺産分割調停申立書作成業務 ⇒家裁への申立書の作成・提出を通じたサポート業務となります

通常は、相続人の皆様全員にて、土地や建物などの不動産や預貯金、株式などの有価証券など一切の遺産につき、どのように相続するかのお話合い(これを「遺産分割協議」といいます。)をなし、この遺産分割協議に基づき、相続手続を行っていきます。

しかし、相続人の皆様の間で、遺産の分割の仕方などにつき、お話し合いがまとまらないような場合は、最後の手段として、このお話し合いの場を家庭裁判所に移さざるをえなくなります。これを「調停」の手続といい、家庭裁判所が各相続人の言い分を聞き、解決案を提示するなどし、中立公平な立場からお話しあいがまとまるよう斡旋する手続です。

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【手続の概略】

ご来所、ご相談、業務依頼書へご署名ご押印

⇒申立てをお考えの相続人の方にご来所ご相談頂きます。その際に、可能であれば被相続人の方の「固定資産評価証明書」あるいは「固定資産の名寄帳の写し」(※市役所や町役場で取得できます。)、ご遺産の内容のわかる書面の写し・メモ書きなど)をご持参頂きますと、スムーズなご相談が可能となります。当事務所より、手続や、ご費用、ご注意点等につき詳細にご説明させて頂きます。ご依頼頂けます場合は、当事務所への『業務委託書』へご署名ご押印をお願い致します。

※場合によっては、出張致します。

※場合によっては、弁護士さんにご依頼された方がよろしい場合もございますので、その場合はその旨ご案内をさせて頂きます。

後記の必要書類などの収集

⇒戸籍関係などは当事務所にて、ご遺産の内容のわかる書面(預金通帳など)については、原本をご持参頂きますと当事務所にて写しをとらせて頂きます

遺産分割調停申立書の作成⇒当事務所にて

遺産分割調停申立書にご署名ご押印

⇒必要となる戸籍関係書類などの収集後、遺産分割調停申立書を当事務所にて作成致します。完成後、ご連絡致しますので、ご来所頂くか、郵送させて頂きますので、内容ご確認後、ご署名ご押印頂きます。

遺産分割調停申立書の家庭裁判所への提出

家庭裁判所での調停期日

⇒家庭裁判所より連絡のあった日時に出向いて頂き、各自の言い分を聴き取りながら、解決にむけて家庭裁判所が斡旋していく形になります。その後、定期的に調停の期日が開かれますので、その都度、原則として出向いて頂くことになります。

調停が成立

調停調書の内容に基づき名義変更手続などの各お手続へ

※遺産分割調停が不成立の場合はこちら。

【必要書類など】

①被相続人の方の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

②相続人の方全員の戸籍謄本

③被相続人のお子さん(及びその代襲者の方)で死亡している方がいらっしゃる場合,そのお子さん(及びその代襲者の方)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

④相続人の方全員の住民票又は戸籍附票

⑤ご遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書,預貯金通帳の写し又は残高証明書,有価証券写し等)

※相続される方が第二順位(父母など)や第三順位(兄弟姉妹など)の場合は、さらに必要となる書類が増えることになりますが、具体的にはご相談の際に詳細にご説明いたします。

【ご費用の目安】

①当事務所手数料 ・5万円~8万円(税抜)※相続人の数により変動致します

ただし、相続人の方が被相続人の方の兄弟姉妹である場合は、

8万円~10万円(税抜) ※相続人の数により変動致します

②収入印紙    ・1200円(遺産分割調停申立用)

③その他     切手代など(家庭裁判所提出用など)