◎所有権保存登記手続代理業務

新しく建物を建てた場合は、通常、まずは土地家屋調査士さんにご依頼され、新築建物につき、国の管理する「登記簿」を新しく作ることになります。そして、その新しくできた「登記簿」に初めて、所有者として記録する登記を所有権保存登記といい、登記完了により、権利証(登記識別情報)が発行されることになります。

【手続の概略】(新築建物の場合)

①’土地家屋調査士さんへのご依頼・まずは当事務所へご相談頂いても結構です

⇒まずは、土地家屋調査士さんへご依頼され、新築建物の表題登記をすることになります。お知り合いの方へご依頼されても大丈夫ですし、当事務所より最寄りの土地家屋調査士さんをご案内させて頂くことも可能ですので、まずはご相談ください。

ご来所、ご相談、業務依頼書へご署名ご押印

⇒所有者様に、ご来所ご相談頂きます。当事務所より、手続や、ご費用、ご用意頂くもの、ご注意点等につき詳細にご説明させて頂きます。

※場合によっては、出張致します。

土地家屋調査士さんによる表題登記の申請・登記完了

並行して、登記必要書類のお預かりおよび登記必要書類へのご署名ご押印

⇒所有者様にご来所頂くなどし、後記のとおりの登記必要書類をお預かりし、登記委任状等にご署名ご押印頂きます。

登記申請

⇒当事務所にて管轄法務局に登記申請をします。

登記完了・精算

⇒登記完了後、「権利証」(※登記識別情報通知)およびお預かりした書類等を所有者様へお返し、登記にかかるご費用のお支払いをお願い致します。

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【必要書類など】

(所有者様:ご用意頂くもの)

①住民票 ②お認印 ③身分証明書(※写しを頂きます。)

(所有者様:ご署名ご押印頂くもの)※②はご押印のみでも可

①登記委任状 ②住宅用家屋証明申請書(※登録免許税の減税を受けることができる場合

【登記費用の目安】

①登録免許税

・土地の場合 固定資産評価額×1000分の4(円)

・建物の場合 固定資産評価額×1000分の4(円)

ただし、「居住用」の場合で一定の要件を満たせば、減税措置あり。

②その他、切手代など要した実費

③不動産登記簿謄本取得代 335×不動産の個数×2                       ※インターネットで取得する登記情報の場合

④当事務所手数料 概ね1万5,000万円~2万円(税抜)

※不動産の個数や評価額、管轄法務局数等により変動しますので、是非お見積りをお取りください。無料にて承っております。

 

 

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~土地や建物の「登記簿」を新しく作るとは~

国の管理する「登記簿」の記録は、大きくわけて、「表題部」と「権利部」にわかれています。

「表題部」とは、土地や建物の所在や面積、構造、地目などの物理的な現況が記録されます。これにより、どこのどういう建物といった具合に、土地や建物の特定が可能となります。これを表題登記といい、主に土地家屋調査士さんのお仕事となります。

「権利部」とは、「表題部」の下段に設けられ、「表題部」で特定された不動産の所有者が「どこのどなたです」、というように、所有権などの「権利者」などについて記録されていくことになります。これを、権利に関する登記といい、我々、司法書士の仕事となります。

このように、建物を新築した際には、まだその建物については、「登記簿」の記録はありませんので、まずは、土地家屋調査士さんへご依頼され、どこのどういう建物であるという表題登記の申請をして頂き、完了後に、所有者を記録する所有権保存登記をしていくことになります。