◎抵当権・根抵当権設定登記手続代理業務 ※住宅ローン(新築)の場合

住宅ローンを借りられる場合は、通常、建物やその敷地などに、万が一お支払いが滞ってしまった場合に備えて、これを担保するため、金融機関の抵当権がつけられます。そして、その担保の目的となる建物や土地の登記簿には、金融機関を抵当権者とする抵当権設定の登記がなされることになります。

新築建物の場合は、まだ建物自体に登記がありませんので、まずは土地家屋調査士さんの表題登記後、新築建物の所有者としての登記(所有権保存登記)をなし、連件で、新築建物およびあわせて担保となる不動産に抵当権設定の登記をすることになります。

 

 

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【手続の概略】

ご新築にあたりご融資を受けられるご予定の金融機関へ事前のご相談

①’通常はご融資を受けられる金融機関にて、融資のための審査など諸手続を経て、融資が決定されます

⇒この前後に、金融機関より必要書類等のご案内があり、お知り合いの司法書士がいらっしゃいますか?とお尋ねがあるかと思います。「いない」とお答えになられると、金融機関より最寄りの司法書士のご紹介があることが多いようです。可能でしたら当事務所をご指名ください。

金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結、融資実行日の決定

②’登記手続を行う司法書士のご指定

②’’新築にかかる建物の表題登記

⇒まずは、土地家屋調査士さんにご依頼され、新築建物につき、登記簿を新しく作るための表題登記をご申請頂きます。

登記必要書類のお預かりおよび登記必要書類へのご署名ご押印

⇒金融機関よりご案内のあります後記のとおりの抵当権の設定登記手続に必要となる書類の全部あるいは一部を金融機関へご提出いただき、ご署名およびご押印の必要なものにご署名ご押印

③’当事務所にて、登記必要書類のお預かりおよび登記必要書類へのご署名ご押印

⇒②’’にて土地家屋調査士さんにお願いされた新築建物の表題登記の後に最初に所有者として記録する登記手続である所有権保存登記手続に必要となる登記委任状等へのご署名ご押印および後記の必要書類のお預かり

当事務所にて金融機関あるいはご依頼者様より、抵当権設定登記手続に必要となる後記の必要書類のお預かり

登記申請

⇒ご融資実行日に、当事務所にて管轄法務局に登記申請をします。

登記完了・精算

⇒登記完了後、新築建物の「権利証」(※登記識別情報通知)およびお預かりした書類等をご依頼者様へお返し、登記にかかるご費用のお支払いをお願い致します。

【必要書類など】

1.所有権保存登記手続

(新築建物の所有者様:ご用意頂くもの)

①住民票 ②お認印 ③身分証明書(※写しを頂きます。)

(新築建物の所有者様:ご署名ご押印頂くもの)※②はご押印のみでも可

①登記委任状 ②住宅用家屋証明申請書(※登録免許税の減税を受けることができる場合

2.抵当権設定登記手続

(新築建物とあわせて担保となる土地や建物の所有者様:ご用意頂くもの)

①担保となる土地や建物の登記識別情報通知・権利証

②担保となる土地や建物のご所有者様の印鑑証明書(※発行後3か月以内のもの)

③ご実印

④身分証明書(※写しを頂きます)

(新築建物の所有者様:ご用意頂くもの)

①印鑑証明書(※発行後3か月以内のもの) ②ご実印

(ご署名ご押印頂くもの)

①抵当権設定契約証書等 ②登記委任状

(その他)

①金融機関の登記委任状

※2.抵当権設定登記手続に必要となる書類につきましては、通常、「登記識別情報通知・権利証」以外は、予め金融機関にご提出され、かつ必要書類へのご署名ご押印も金融機関にて行うことになります。

「登記識別情報通知・権利証」につきましては、当事務所より確認のうえ、お預かりに伺わせて頂くことになります。

①登録免許税(※減税措置を受けられる場合)

1.所有権保存登記

・新築建物につき 固定資産評価額×1000分の1.5(円)

2.抵当権設定登記

・ご融資額×1000分の1(円)

※通常は、「居住用」となり、減税措置あり。

②その他、切手代など要した実費

③不動産登記簿謄本取得代 335×不動産の個数×2                       ※インターネットで取得する登記情報の場合

④当事務所手数料

1.所有権保存登記 概ね1万5,000万円~2万円(税抜)

2.抵当権設定登記 概ね4万円~(税抜)

※不動産の個数や評価額、管轄法務局数、ご融資金額等により変動しますので、是非お見積りをお取りください。無料にて承っております。